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| 建物に関する 耐震性能や地盤のお話 と 私のお仕事 |
| 令和5年の今 建築基準法の改正の方向性 省エネに対して建築期の基準の改正が進んできています。 その中で 構造関係の規定が改正されていく方向です。 詳しくは国交省のＨＰや専門雑誌で確認してください。 だが 業界内で一番の問題は！ いわゆる4号建築物(木造）の審査の見直しが一番大きな問題かもしれません。 都市計画区域内外 → 階数2階建て以上 延べ面積200㎡以上 しかも省エネ基準の審査対象も同一 で構造審査が必要になります。 簡単に言いますと 平屋 且つ延べ床面積200㎡以下の建築物以外は 確認申請審査が必要で 300㎡を超える木構造は 構造審査が発生し 構造計算が必要です。 今までは2階建てで500㎡以下は不要でした そして鉄骨構造でも構造計算書構造図は必要だっただけで 審査は不要だったという取り扱いの範囲が 全部確認審査が実施されるようになります！ ええええ 今まで必要なかったの！いう方もいると思いますが 今までは必要が無かったのです。 そうなんです大工の棟梁さんが こうしましょうと言うだけで 柱や梁のサイズが決まって筋交いも設けられていました。 少し厳しくなった感じです。 だが 少し緩和として 高さ制限が 最高高さ13ｍ軒高さ9m→最高高さ16m軒高さ9ｍになる方向らしい。 ２級建築士でも３階建てok だが まあ何とかなるなあと思った方は....まだ待った 木造の建築物の構造計算が必要になる規模が引き下がる予定らしい。 今まで２階建て以下の木造建築物で構造計算が必要になるのは 延べ面積５００㎡を超える場合のみだった。 よって勝手に適当に筋交いと引寄せ金物を入れておけばよかったのが 延べ面積が３００㎡超えると 全部構造計算が必要になりそうです。 大体９０坪を超える建物は全部構造計算が必要です。 まあ建売住宅は問題ないかな？ アパートなどは必要かも そんな需要 に当方 Ｋ構造デザイン も 皆さんのお手伝いができるよう準備は進めていきます。 但し 当方では在来木軸構造の「許容応力度計算」のみとし 壁量計算は簡易計算なので当方ではお受けいたしません。 また単なる公庫仕様のべた基礎ではＮＧと考えますので 基礎の関しては公庫仕様より安心できる設計といたします。 「張りぼて」の2X4も できるようになって来ている昨今なので 2X4はお受けしない事としています。 メーカーさんでやっていただいた方が安く上がります。 釘だけで止めて受けようとすることもokになっているので 信頼が出来ないので私はやらないことにしています。 とりあえず順に法改正がされていくことと思います。 その中で解説はしていきたいと思っています。 令和5年4月 Ｋ構造デザイン 神谷 |
平成28年熊本地震
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| 東北地方太平洋沖地震 被災者の方々に がんばろう！ 亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。 早い復興を願います。 仮設住宅の建設が遅れ気味のようです。 国土交通省の指示のプレハブ住宅協会だけの対応では遅れる。 もっと民間に広く仮設の提案の場をくれれば 開発途中ながら良い案があります。 官僚的対応自治体の情報伝達など うまくいっていないなどの諸問題もあり なかなか難しいですね 千葉県や神奈川県など海辺に近い場所で 「液状化現象」が起きました。 また内陸部の埼玉県内でも液状化現象が起きて 建物が多少傾いても「半壊」認定もされないことなど 問題が生じてます。 斜めに傾いたら生活なんてできませんよね。 液状化現象と 木造住宅の耐震診断 液状化現象ってどうして起きるの？ 液状化現象は ゆるい均一な中型の粒径の砂地盤で 高い地下水位の場合に起きやすい現象 キーワードは 1ゆるい. → 軟弱地盤 埋立地 造成地（盛り土） など 2.ほぼ均一な粒径の砂地盤 不純物が混じると起きにくくなる。 3.地下水位が高い → ゆるい砂地盤が地下水に満たされていて 地震で揺さぶられると TVのニュース等で流れていましたが 地下から水と砂が噴出する。 となります。 建築基準法では 建物の基礎の設計においては 地盤の液状化についても対処するように 法ならびに指導もされています。 また 品確法（約10年前）から 特に瑕疵にかかわる基礎の項目にあたるので 地盤の調査を十分に行った上で 基礎が設計されるようになっています。 しかし 簡単な地盤調査のみの結果を 鵜呑みにした設計をした場合 また 十分な地盤調査をしても その内容を過信して設計をした場合 という事例もまま有り 液状化現象が起きる可能性が有ります。 （それだけ難しい判断が要求されるため 経験が重要） 十分な調査とその結果の正当な考察と評価が必要だと思います。 それはたとえ一級建築士であっても 構造設計や基礎地盤の専門でない場合 見誤る可能性が有ります。 (建築士制度の問題点でもあると思います。） 耐震診断 ビル建物 工場倉庫などの 鉄筋コンクリートや鉄骨の建物は こういった地震の際に被害にあうかどうかは 原則 耐震診断という方法で計算検討を行うことが望ましいです。 築年数が浅い建物なら現行建築基準法で 再度計算しても耐震性能が確認できるかもしれません。 いずれにしても鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造の建物は 原則 構造設計者がかかわって新築設計されていることから 設計当時の法律による耐震性能は確保しています。 昭和57年以前の設計による建物については 現行建築基準法より低い耐震性能の法律ですので 耐震診断をお勧めします。 一番簡単な木造住宅の耐震診断 また 木造住宅の耐震診断については 鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造とは違って 比較的簡単に検討ができますので この機会にぜひともおこなっておくといいと思います。 県土整備事務所や県市町村の建築指導課等で配布している ｢我が家の耐震診断」 という パンフレットがあります。 これに ご自身で 家の状態についての簡単な質問にチェックをすると 簡単方法ではありますが 大まかな耐震安全性を確認できます。 その結果で少し不安のある方は 私ども構造設計にかかわるものが 木造の耐震診断を行います。 施工会社ではないため あなたの資産である「家」の 公平な耐震性能を評価することができるので お気軽にご相談頂ければと思います。 (施工会社の場合は耐震診断費用を補強工事費内に含むと考えられて 耐震診断費用は無料にて ご提案されることもある。 よって 補強工事を行う方向を 前提とする耐震診断結果となることもある。） 耐震診断のご費用は 大体の目安として 1棟 150㎡程度の木造住宅（204住宅を除く）では 数万円程度にて 「家」の耐震性能の評価を行い 地震に対して安全かどうか 耐震補強工事が必要かどうか 及び 必要に応じて 耐震補強内容の御提案まで行います。 ご連絡頂ければ ご相談に応じまして 対応させていただきます。 必要な耐震補強工事については 複数の補強箇所になるので部分的に行う 塗装工事など改修工事と併せて行う 行わないで建替える などなど お施主様のご都合にあわせたアドバイスもいたします。 必要に応じまして工事会社、大工さんのご紹介 または 工事に対するアドバイス(施工見積もり内容検証等）を 行うことも可能です。 尚 お住まいの県市町村によっては 木造住宅耐震設計 もしくは 耐震補強工事に対する 補助金制度等がある場合が有ります。 業務内容 建築構造設計コンサルタント
建物の耐震性を重視したPLANをご提供します。 地震対策に詳しい構造の専門家
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