インフォメーション

平成28年熊本地震
 
亡くなられた方々お悔やみ申し上げます。

被災者の方々
また現在捜索活動や
支援活動を行っている方々
今しばらくかかるかもしれませんが
きっと 普段の生活が取り戻せます。
もう少しです。

TV等の報道で惨状が報告されています。
そういった中から 地震専門家の方や火山の専門家の方々の
解説等がありました。

今回の地震は「中央構造線」と呼ばれる日本を横断する断層(帯)の
最西部に当たる 「活」断層が動いて発生した
内陸型の直下地震とされています。

直下型でごく浅い震源であったことで
M6〜M7程度のエネルギーでも
破壊的地震になった要因の一つがあると思われます。

地形的に見て熊本市から阿蘇山までは
阿蘇山の火山灰堆積や河川の流域であることなどから
比較的緩い地盤が続く範囲であったことが
震度階が6強7と高い数値になり
古い建物が被害にあったと思われます。

建物の耐震性について報道されているように
昭和56年以前以降で 併せて
木造住宅は住宅品質確保の促進に関する法律(平成11年)
以降より違反&施工不良建築が少なくなり
現況の新築と変わらない木造住宅の金物による
耐震強度が明確になり
その時期以前に建設された建物の被害が多いと思われます。


「活」断層につきまして
(埼玉県)
埼玉県におきましては埼玉県庁のHPに想定地震に対する被害想定が
あったはず(すいませんどこだったか...綾瀬川と熊谷の方の地震想定?)
大きく言えば大きな地震と(被害と)なりうる地震は
高崎線沿い&東武線沿い
荒川と綾瀬川沿いといってもよい線上にて
地盤が柔らかいところになります。

関東平野は工学的基盤(重い建物を支持できる地盤)が深く
その上に柔らかい地盤
地表面近くに関東ローム層(中規模の建物は支えられる)
その上にまた軟らかい地盤となっています。
活断層も明確にわかっているわけではなく
他にもあるかもしれません。

埼玉県は大きく分けて秩父山地と 八高線の西側は低い山地
その東側 川越と東松山辺りの比企丘陵辺りまでが地盤が比較的良い
(但し田畑のある低地や河川流域は除く)
それより東側は緩い地盤の地域となり
直下型の地震発生時には比較的大きな揺れが発生すると思われ
耐震補強等建物耐震性能を 特に重視するべきだと思います。
尚関東大震災等の地震は東京湾内を震源としています。
地震動は柔らかい地盤で伝達増幅するとなると埼玉県内では
やはり荒川流域利根川流域等に地震動が伝わり
大きく揺れることになります。

また地域的な例外として飯能市の東南側は
 (入間市狭山市は丘陵部は良いが)
立川断層の最北西部の端部に辺り
入間川流域に達していると思われますので流域の低地は
立川断層の地震の場合被害が大きくなる可能性があります。

これらの資料は各自治体のHPや活断層や地震に関する書籍等に
示されているものです。
あなたの お住いの地盤状況は埼玉県のHPで地盤情報が示されています。
また埼玉県地質地盤資料集という書籍も埼玉県から出版されていますので。
確認できます。
尚当方でも同書籍を所有しておりますので
必要であれば解説を含めお話しできます。

耐震診断
繰り返し報道されている中で
耐震補強前と補強後の木造住宅の地震動実験映像が流されました。
自分の家は大丈夫 少しくらいならなどといった過信は危険です。
熊本地震で益城町での震度7による住宅崩壊
宇土市役所4階部分の崩壊については
やはり建物の耐震性能が低いためにおきたということかと思います。

報道映像のみでも木造住宅は屋根瓦(重い)
しかも屋根瓦の下地に土...(重い)
間口の開口が大きく耐震壁等の配置が少なく
平面的に「ねじれた」
宇土市役所の4階開口と開口に挟まれた壁の頭部分が
大きくクラックが見えました。
相対的に水平方向に揺さぶられたときに耐震抵抗力が少なく
大きく変形したために割れたものとみられ
建物を支持する柱も同様にひび割れていると判断できます。

比較的新しい建物でも部分的に平屋になっている部分で断裂して崩壊
この部分に力がかかったと思われます。

東海大学の学生寮の1階がつぶれてお亡くなりなった方がいました。
これについては建物の性能も調べないとわかりませんが。
すぐ近くの阿蘇大橋の崩落などもあり渓谷が大きく切れ込んでいることも含め
かなりの加速で地震動が起きて渓谷の方向へ
大きく地盤が動いている可能性があるように思えます。
正確な広域の測量が必要かもしれませんが
やはりアパートなどの形状は耐震形状に対して
偏心した耐震構造となることが多いので注意が必要です。

耐震性能が低い建物は 被害状況等から一気に壊れるように思えます。
避難する時間があるか もし下敷きになったときに助かるか
やはり早めにあなたのご自宅や職場の建物の耐震性能を把握し
対策をすることが重要だと思います。

各地の道路崩落
道路の崩落が多くみられています。
土木系にかかわることなので 専門外ですが ちょっとだけ

道路は車が走るためにできるだけ平らに造ります。
コスト面を含めて削る盛る土の量を考慮することも多々あるかと思います。
盛り土の崩落は防ぐのが難しい。
土自体を固める工夫があれば少しは良いと思います。
これは住宅地等に当てはめると地盤改良。

また崖の崩落
擁壁や間地については東京都内や神奈川県等では
しっかりした条例が制定されているのですが
埼玉県では条例がいい加減です。

道路を作るときの崖の保護については法的に少し緩いです。
なぜならその上下に人は住んでいないからです。
安く工事できるかもしれませんが
人が住む利用する建物を作る場合は
宅地造成法を基準として崖を保護する必要があります。
特に横浜市の条例というか規定では厳しいです。
埼玉県にはありません。

土木事務所や市町村の崖の審査でも川越市より奥の方では
詳しい方が審査をしていないことが多く。
施工する業者さんも道路工事のことしか知らない人が多く。
危ないことが多いように感じます。
私のような厳しい内容で検討すると費用が掛かってしまうことがあります。

それでいいのでしょうか。

いつ 熊本地震が 埼玉地震になるかもしれません。
その時に 支援物資が届かない救助が遅れる
そして人が亡くなる。
悲しいことです。

やはり普段からの 心構え 備えが必要です。


               平成28年4月20日   K構造デザイン




木造住宅 鉄骨ビル 鉄筋コンクリートビル
工場 マンションアパート等 耐震診断・補強設計
擁壁 崖地に対する耐震診断・補強設計 安全性に対する考察等々
K構造デザインは行っております。
ちょっとしたご相談もお受けいたします。


東北地方太平洋沖地震
被災者の方々に がんばろう!
亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。
早い復興を願います。

仮設住宅の建設が遅れ気味のようです。
国土交通省の指示のプレハブ住宅協会だけの対応では遅れる。
もっと民間に広く仮設の提案の場をくれれば
開発途中ながら良い案があります。

官僚的対応自治体の情報伝達など
うまくいっていないなどの諸問題もあり
なかなか難しいですね

千葉県や神奈川県など海辺に近い場所で
「液状化現象」が起きました。

また内陸部の埼玉県内でも液状化現象が起きて
建物が多少傾いても「半壊」認定もされないことなど
問題が生じてます。
斜めに傾いたら生活なんてできませんよね。

液状化現象と
木造住宅の耐震診断



液状化現象ってどうして起きるの?

液状化現象は

ゆるい均一な中型の粒径の砂地盤で
高い地下水位の場合に起きやすい現象

キーワードは 
1ゆるい. →  軟弱地盤   
                       埋立地 造成地(盛り土) など
 2.ほぼ均一な粒径の砂地盤 
                      不純物が混じると起きにくくなる。
3.地下水位が高い   →                    
                 ゆるい砂地盤が地下水に満たされていて
     地震で揺さぶられると
              TVのニュース等で流れていましたが
         地下から水と砂が噴出する。

となります。

建築基準法では 建物の基礎の設計においては
地盤の液状化についても対処するように
法ならびに指導もされています。
また 品確法(約10年前)から
特に瑕疵にかかわる基礎の項目にあたるので
地盤の調査を十分に行った上で
基礎が設計されるようになっています。

しかし 簡単な地盤調査のみの結果を
鵜呑みにした設計をした場合
また 十分な地盤調査をしても
その内容を過信して設計をした場合
という事例もまま有り

液状化現象が起きる可能性が有ります。
(それだけ難しい判断が要求されるため 経験が重要)

十分な調査とその結果の正当な考察と評価が必要だと思います。

それはたとえ一級建築士であっても
構造設計や基礎地盤の専門でない場合
見誤る可能性が有ります。
(建築士制度の問題点でもあると思います。)

耐震診断

ビル建物 工場倉庫などの 鉄筋コンクリートや鉄骨の建物は
こういった地震の際に被害にあうかどうかは
原則 耐震診断という方法で計算検討を行うことが望ましいです。
築年数が浅い建物なら現行建築基準法で
再度計算しても耐震性能が確認できるかもしれません。

いずれにしても鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造の建物は
原則 構造設計者がかかわって新築設計されていることから
設計当時の法律による耐震性能は確保しています。

昭和57年以前の設計による建物については
現行建築基準法より低い耐震性能の法律ですので
耐震診断をお勧めします。

一番簡単な木造住宅の耐震診断

また 木造住宅の耐震診断については
鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造とは違って
比較的簡単に検討ができますので
この機会にぜひともおこなっておくといいと思います。

県土整備事務所や県市町村の建築指導課等で配布している
「我が家の耐震診断」
という パンフレットがあります。

これに ご自身で 家の状態についての簡単な質問にチェックをすると
簡単方法ではありますが
大まかな耐震安全性を確認できます。

その結果で少し不安のある方は
私ども構造設計にかかわるものが
木造の耐震診断を行います。

施工会社ではないため
あなたの資産である「家」の
公平な耐震性能を評価することができるので
お気軽にご相談頂ければと思います。

(施工会社の場合は耐震診断費用を補強工事費内に含むと考えられて
耐震診断費用は無料にて ご提案されることもある。
よって 補強工事を行う方向を
前提とする耐震診断結果となることもある。)

耐震診断のご費用は 大体の目安として
1棟 150u程度の木造住宅(204住宅を除く)では
数万円程度にて
「家」の耐震性能の評価を行い
地震に対して安全かどうか
耐震補強工事が必要かどうか 及び
必要に応じて 耐震補強内容の御提案まで行います。
 ご連絡頂ければ ご相談に応じまして
対応させていただきます。

必要な耐震補強工事については
複数の補強箇所になるので部分的に行う
塗装工事など改修工事と併せて行う
行わないで建替える
などなど
お施主様のご都合にあわせたアドバイスもいたします。

必要に応じまして工事会社、大工さんのご紹介 または
工事に対するアドバイス(施工見積もり内容検証等)を
行うことも可能です。

尚 お住まいの県市町村によっては
木造住宅耐震設計 もしくは 耐震補強工事に対する
補助金制度等がある場合が有ります。



業務内容

建築構造設計コンサルタント

  1. 小規模構造検討      (ブロック塀や擁壁、間知 造成関連 他)
  2. 在来木構造住宅      (3階建&混構造 構造計算コンサルタント) 
  3. 一般ビル建物 (許容応力度等計算、保有水平耐力計算)
  4. 大スパン構造 超高層建築 など 評価評定物件
  5. 限界耐力計算
  6. 告示免震構造計算                                 
  7. 応答解析による建築物の構造計算
  8. 各種構造形式 耐震診断・補強設計
建築意匠設計コンサルタント
  建物の耐震性を重視したPLANをご提供します。
       地震対策に詳しい構造の専門家
  1. 個人住宅
  2. 事務所 店舗 ビル 
  3. 工場 倉庫等 業務用建物
  4. 宅地造成 関連 
建材商品販売
潟Jワモク joyシリーズ販売
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